役所でする引っ越しの手続きは何?必要書類は?やることをまとめました

 

引っ越しすると荷物の荷解きや引っ越しの知らせなど様々なことでバタバタするかもしれませんが、その前に役所で済ませなければならないことが多くあります。

引っ越し前の役所で手続きを済ませ、今度は引っ越し先の役所で済ませなければならない手続きを行うなど、やることが山のようにあるでしょう。

その手続きの中には短い期間が設けられていることも多く、常に時間との戦いになるかもしれません。

もし期限内に手続きを済ませることができなかった場合、様々な問題が発生する可能性があります。

全ての手続きを期限内に済ませる為にも、役所でどんな手続きを行えばいいのか知る必要性がありますね。

そこで、役所で行う引っ越しの手続きは何か、必要書類は何を揃えればいいのかをご説明しましょう。

引っ越しの手続きは早すぎても遅すぎても駄目!

役所で引っ越しの手続きを行う時に大切なのは、手続きを行うのは早すぎても遅すぎても駄目ということです。

前もって手続きを済ませておくのは一見良いように感じられますが、引っ越しの1ヶ月前などに手続きをしても必要書類を無くしてしまう可能性があります。

もちろん手続きが遅すぎても時間が足りなくなり、必要書類が用意できないなんてことになりかねません。

したがって、引っ越しの手続きは引っ越しする2週間前や1週間前に行うのがおすすめです。

引っ越し後の手続きは2週間以内に済ませよう

引っ越し前の手続きならともかく、引っ越し後の手続きは2週間以内に済ませておきましょう。

手続きの内容によっては2週間以内でなくても構わないこともありますが、多くの手続きは2週間以内に済ませるべきと決められています。

もし2週間を過ぎてしまうと、場合によっては罰金が課せられることもあるので、引っ越しの片づけで忙しいからといって後回しにせずに早めに手続きを済ませましょう。

引っ越しの際に役所でどんな手続きを行えばいいの?

引っ越しの際にどんな手続きをすればいいのか分からない人もいるのではないでしょうか?

手続きの期限を過ぎて罰則が課せられないようにする為にも、どんな手続きを行えばいいのか知る必要性があります。

では、役所でどんな手続きを行えばいいのかご説明しましょう。

一般的に必要な手続きのまとめ

ここで、一般的に必要な役所での手続きをまとめてみました。

まず、誰でも必ず必要になる手続きは以下の通りです。

• 転居届
• 転出・転入届
マイナンバーカード

印鑑登録をしている人は印鑑登録の住所変更を行わなければなりません。

続いて、以下に該当する人は手続きが必要です。

国民健康保険の住所変更
国民年金
• 検診補助券
児童手当
保育園・幼稚園の転園手続き
• 要介護・支援認定の住所変更
犬の登録

主に以上の手続きが必要になる上、場合によっては役所以外での手続きが必要になります。

きちんとやるべき手続きを順序良く行っていかないと、途中で混乱する可能性があるので注意しましょう。

同一市内に引っ越す際に行う手続きについて

まず、同一市内に引っ越す場合に住民票を移動させなければなりません。

したがって、最初に転居届を役所に提出する必要性があります。

手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 本人確認書類
• 印鑑
• 国民健康保険証
• 高齢者医療受給者証
• 乳幼児医療証

なお、高齢者医療受給者証や乳幼児医療証などの書類は、それに該当する人のみが提出する必要性があるので、基本的に国民健康保険証を持参するだけでOKです。

また、代理人が手続きする場合、

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類

以下の書類が必要です。

この手続きは14日以内に行う必要性があり、もし14日を過ぎてしまうようなことがあれば5万円以下の罰金が課せられる可能性があるので注意しましょう。

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他市区町村に引っ越す際に行う手続きについて

他の市区町村に引っ越す場合も住民票を移動させる必要性がありますが、同一市内に引っ越す時とは違い、引っ越す前と引っ越した後に手続きが必要になります。

まず、引っ越し前に行う転出届の手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 本人確認書類
• 印鑑
• 新しい住所が分かるもの
• 印鑑登録している人は印鑑登録証
• 国民健康保険証
• 高齢者医療受給者証
• 乳幼児医療証

高齢者医療受給者証と乳幼児医療証については上記でご説明した通りです。

引っ越し前にこの手続きを行うことで、転出証明書を受け取ることができます。

そして、引っ越しした後に行う転入届の手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 転出証明書
• 印鑑
• 本人確認書類

転出証明書がなければ転入届の手続きができないので、引っ越し前に忘れずに手続きを済ませましょう。

また、代理人が両方の手続きを行う場合、以下の書類が必要です。

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類

なお、こちらも引っ越ししてから14日以内に手続きを行わないと、5万円以下の罰金が課せられる可能性があるので注意しましょう。

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マイナンバーカードの手続きについて

マイナンバーカード及び通知カードを持っている人は、引っ越しによって住所が変更になったことで登録情報を更新する必要性があります。

もちろん引っ越ししてから14日以内に手続きを済ませないと、5万円以下の罰金が課せられる可能性があるので注意しましょう。

マイナンバーカード及び通知カードの手続きを行う場合、以下の書類が必要です。

• マイナンバーカード及び通知カード
• 本人確認書類
• 印鑑
• 転出証明書

代理人が手続きをする場合、

• マイナンバーカード及び通知カード
• 身分証明書のコピー
• 同一家族以外の代理人は委任状

以上の書類が必要です。

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検診補助券の手続きについて

検診補助券とは母子手帳と一緒にもらえるものであり、他の市区町村に引っ越した場合は交換の手続きを行う必要性があります。

母子手帳の手続きを行う必要性はありませんし、同一市内に引っ越した場合も手続きの必要性はありません。

なお、検診補助券は地域によって代理人による手続きができるかできないかが違うので、事前に確認しましょう。

検診補助券の手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 母子手帳
• 未使用の検診補助券
• 印鑑

児童手当の手続きについて、

児童手当を受け取っている人は同一市内に引っ越した場合は手続きの必要性はありませんが、他の市区町村に引っ越した場合に手続きが必要になります。

この手続きは引っ越す前と引っ越した後で行います。

引っ越す前に行う手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 印鑑
• 児童手当受給消滅届

引っ越した後に行う手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 印鑑
• 普通預金通帳
• 健康保険証のコピー
• 所得課税証明書
• 別居監護申立書
• 請求者と子どもが別居している場合、別居している児童の世帯全員の住民票
• 請求者が子どもの実の母や父でない、もしくは連れ子の場合、生計監護維持申立書

これらは代理人による手続きが不可能なので、必ず自分で手続きしましょう。

なお、児童手当の手続きには引っ越してから15日以内に手続きすると、規則によって支給されない月の手当が支給される特例があります。

特例の対象になりたいなら、15日以内に手続きしましょう。

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保育園・幼稚園の転園手続き

保育園や幼稚園の転園をする場合、園や地域によって手続きの方法が違うので注意しましょう。

時期によっては手続きを行う場所が役所でない可能性もあるので、転園の手続きを行う為に何が必要か、転園の窓口、空き状況などを細かくチェックするのが得策です。

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印鑑登録の手続きについて

まず、他の市区町村に引っ越す場合は引っ越しする前に転出届を提出する際に登録を抹消しなければなりません。

登録を抹消したら、引っ越しした後に改めて印鑑の登録を行いましょう。

引っ越し前に行う手続きに必要な書類は、印鑑登録証のみです。

代理人が手続きを行う時に必要な書類は以下の通りです。

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類

引っ越しした後に行う手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 本人確認書類
• 登録する印鑑

なお、登録する印鑑は他人の印鑑はもちろん、ゴム印や欠けている印鑑はNGです。

代理人が手続きを行う時に必要な書類は以下の通りです。

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類
• 登録する印鑑

この手続きを行うことで、新住所で使える印鑑登録証が交付されます。

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国民健康保険の手続きについて

国民健康保険に加入している人は、引っ越してから14日以内に手続きを行わないと、病院を受診した時に保険が適用されなくなる可能性があります。

同一市内と他の市区町村に引っ越した場合では手続きのやり方が違うので注意しましょう。

同一市内に引っ越した場合に行う手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 国民健康保険証
• 印鑑

代理人が手続きを行う時に必要な書類は以下の通りです。

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類

他の市区町村に引っ越す場合、引っ越し前に行う手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 国民健康保険証
• 印鑑
• 持っている人は高齢受給者証

引っ越し前に代理人が手続きを行う時に必要な書類は以下の通りです。

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類
• 申請する本人の保険証

引っ越し後に行う手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 転出証明書
• 印鑑
• 本人確認書類

引っ越し後に代理人が手続きを行う時に必要な書類は以下の通りです。

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類
• 転出証明書

引越しする際には、様々な手続きを行わなければなりません。 国民健康保険も期日までに手続きを済ませておかなければならず、他の手続きと合わせて...

国民年金の手続きについて

同一市内に引っ越した場合、国民年金の手続きを行う必要性はありません。

ただし、自営業者や学生などは国民年金第1号被保険者に該当し、必ず自分で手続きしなければなりません。

引っ越しした後に国民年金の手続きを行うのに必要な書類は以下の通りです。

• 国民年金手帳
• 印鑑

代理人が手続きを行う時に必要な書類は以下の通りです。

• 委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の本人確認書類
• 国民年金手帳

引っ越ししてから14日以内に手続きを行わないと、将来の年金受給額が減るなど様々な問題に繋がる可能性があります。

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要介護・支援認定の住所変更の手続きについて

要介護の人が引っ越す場合、同一市内に引っ越す場合だと住所変更の申請を行うだけでOKです。

他の市区町村に引っ越した場合、引っ越し前と引っ越しした後で手続きが必要です。

引っ越し前に資格喪失手続きを行い、引っ越しした後に要介護・要支援認定を受ける形になります。

引っ越し前に行う手続きに必要な書類は介護保険被保険者証だけで、手続きを済ませると介護保険受給資格者証が交付されます。

そして介護保険受給資格者証を引っ越し先の役所に持っていくことで、要介護・要支援認定を受けることができます。

なお、引っ越し前と引っ越し後に代理人が手続きを行う場合は以下の書類が必要です。

• 委任状
• 代理人の本人確認書類

ペットの手続きについて

犬や国に指定されている動物を飼っている人は、引っ越し先の役所で登録しなければなりません。

同一市内に引っ越す場合は、登録事項変更届を役所に提出するだけでOKです。

他の市区町村に引っ越す場合は、引っ越し前に役所に登録事項変更届を提出し、鑑札をもらいます。

そして引っ越し先の役所で鑑札を提出し、登録住所の変更手続きを行えば終了です。

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さいごに

引っ越すにあたって同一市内に引っ越すのと他の市区町村に引っ越す場合では、様々な違いがあるので注意しましょう。

提出期限もありますし、期限を過ぎてしまうと様々な問題が起こる可能性があります。

もし分からないことがあれば、直接役所に連絡するのがおすすめですね。



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