転居届はいつからいつまでに出さないといけないの?必要なものは何?

 

引っ越しする際に忘れてはいけないのが、自分が住んでいる市区町村の役所や役場に転居届を提出することです。

転居届は提出期限が決められているので、期限を過ぎないうちに提出する必要性があります。

ただ、転居届を提出する際にどんな書類が必要になるのか分からない人もいるでしょう。

必要書類を用意して、きちんと提出期限を守るように心がければ問題ありません。

この記事を読み込むことで、転居届の提出期限や必要書類が分かります。

それでは、転居届をいつからいつまでに提出するのか、必要書類は何かについてご説明しましょう。

転居届を提出する時は、是非とも参考にしてみてくださいね。



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転居届の提出期限はいつからいつまで?

引っ越しの際に提出しなければならない転居届には、提出期限が定められています。

提出期限を過ぎてから転居届を提出すると、罰則の対象になるので注意が必要です。

それでは、いつからいつまでに転居届の提出をすればいいのかご説明しましょう。

転出届と転入届、転居届では何が違うの?

転居届と非常に似ている書類として、転出届と転入届があります。

どれも役所や役場に提出する書類であり、引っ越しする際に提出しなければならないのでややこしく思う人もいるかもしれません。

しかし、これらの書類には明確な違いがあります。

まず、転出届は現在住んでいる市区町村とは違う別の市区町村に引っ越す時に必要になる書類です。

転出届は引っ越す14日前以内、もしくは新居に引っ越してから14日以内に提出しなければなりません。

そして転入届は、転出届と同様に現在住んでいる市区町村とは違う別の市区町村に引っ越す時に必要になる書類で、新居に引っ越してから14日以内に提出する必要性があります。

ただし、転入届を提出するためには、前もって転出届を提出して転出証明書を受け取っておかなければなりません。

つまり、転入届は転出届を提出しない限り手続きができないということになります。

転居届って何?

転出届や転入届とは違い、転居届は同じ市区町村内に引っ越した時に必要になる書類です。

別の市区町村に引っ越すのとは違い、2つの市区町村で転出届や転入届の手続きを行う必要性がありません。

転居届は転入届と同じように引っ越し先の役所や役場で手続きを行うのが一般的です。

転入届のように転出証明書がなければ手続きできないわけではないので、1回の手続きで済ませられる手軽性が大きなポイントだと言えるでしょう。

同じ市区町村内であれば、どこに引っ越したとしても例外なく転居届を提出しなければなりません。

それが同じアパートやマンション内の部屋を引っ越しただけでも提出する必要性があるので、忘れずに提出しましょう。

転居届はいつからいつまでに提出すればいいの?

転居届は転入届と同じく、新居に引っ越してから14日以内にお近くの役所や役場で手続きを済ませなければならないと法律で決まっています。

必要書類を揃えて1回だけ手続きすればすぐに終わるので、それほど難しいものではありません。

ただし、もしも14日を過ぎてから転居届を提出しようとすると、住民基本台帳法第五十二条に違反したとみなされてしまいます。

法律に違反したということで、5万円以下の過料が科せられる可能性があるでしょう。

罰則が科せられる前に役所や役場を通じて裁判所から、14日を過ぎた理由を聞かれることになります。

市区町村の役所や役場によっては罰則が緩和される可能性がありますが、理由次第では情状酌量の余地がないと判断されることになりかねません。

もし万が一提出期限を過ぎてしまった場合は、期限を過ぎた理由を正直に話して罰則を支払う他にないでしょう。

転居届を提出する際に必要な書類について

転居届を提出売る際に必要な書類は、以下の通りです。

・転居届
・本人確認書類
・印鑑

該当する人なら国民健康保険証や高齢者医療受給者証、乳幼児医療証なども必要になります。

また、転居届は役所や役場で受け取れるので、受け取ったら必要事項を書いて窓口に提出しましょう。

もしも時間がなくて自分で手続きに行けない場合は、代理人にお願いすることもできます。

代理人が代わりに手続きを行う場合、上記の書類に加えて申請する本人の自署押印がされた委任状と、代理人の印鑑と本人確認書類が必要です。

どちらにしても引っ越ししてから14日を過ぎてしまうと罰則の対象になるので、必ず期限内に提出するようにしましょう。

さいごに

同じ市区町村内で引っ越す場合は、転出届や転入届ではなく、転居届を忘れずに提出しましょう。

引っ越してから14日以内に提出しなければならないので、他の手続きと合わせて行うと無駄なく手続きを済ませることができます。

ただし、引っ越してから14日を過ぎてしまうと罰則の対象になる可能性があります。

罰金を支払うようなことにならないためにも、忙しくて手続きに行けない場合は代理人に手続きを任せるのがおすすめですね。



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