引越しする際の住民票が必要な手続きって何がある?何枚必要?

引越しの際に住民票の移動が義務化されているとはいえ、どんな手続きを行えばいいのか分からない人もいるのではないでしょうか。

ただでさえ引越しの準備などで忙しいのに、住民票の手続きも行わなければならないので時間に余裕がない人もいるでしょう。

住民票の手続きはなくてはなりませんし、他にも住民票を必要とする手続きがあるので住民票の移動が終わったら一安心というわけにはいきません。

ただでさえ忙しい時期に住民票を必要とする手続きが何なのか分からない人もいるかもしれません。

そこで、引越しする際に住民票を必要とする手続きは何なのか、全部で何枚必要になるのかをご説明しましょう。

住民票の手続きについては「引越しする際の住民票の手続きは?移動するタイミングはいつなの?」をご覧ください。



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引越しする際に住民票が必要になる手続きとは?

引越しの際に住民票の手続きを行うだけでも大変なのに、他にも住民票を必要とする手続きがあるのを知っていましたか?

参照:引越しするなら住民票は移さないとダメなの?

引越しで忙しいから最低限住民票の手続きさえ済ませてしまえばいいと思われるかもしれませんが、人によっては住民票を複数用意しなければならないケースがあります。

もちろん住民票がなければ出来ない手続きなので、手続きを疎かにしていると後で苦労することになるでしょう。

結論から言えば、手続きを行う為に必要な住民票は最大で3枚です。

では、どんな手続きを行う為に必要になるのかをご説明しましょう。

運転免許証の住所を変更する為に必要

第一に住民票を必要とするのは、運転免許証の住所を変更することです。

免許を取得していない人には関係ない話ではありますが、免許を取得している人は必ず住民票を用意して手続きを行いましょう。

住民票を新しい住所に移したからといって運転免許証の住所変更が自動的に行われているわけではないので、運転免許証の住所変更とは別々に行わなければなりません。

もちろん免許証の住所を変更しなかったら一切運転が出来なくなるわけではありませんし、そのことを誰かに問い詰められたとしても罰則を受けることは基本的にないでしょう。

しかし、運転免許証の住所変更手続きを行わないと引越し先の住所であることを証明することが出来ず、免許の更新を通知するハガキも住民票に記載されている住所に届いてしまいます。

現住所ではなく以前の住所に更新の通知が届くことにより、免許の取り消しを左右する更新日を忘れてしまう恐れがあるので、住所変更手続きは非常に重要だと言えるでしょう。

他にも、国民健康保険や銀行などで住所変更手続きを行う場合だと、身分証明書として提出する際に運転免許証が役に立ちます。

ただ、運転免許証の住所変更手続きが行われていないと身分証明書としての効力がなくなってしまうので、運転免許証を持っているなら真っ先に住所変更の手続きを行うのがおすすめです。

なお、運転免許証の住所変更手続きを行う時に必要になるのは、住民票及び新住所となっている健康保険証、消印付郵便物、または現住所が確認出来る公共料金の領収書などのいずれかが必要です。

また、余談ではありますが住民票を移すことなく運転免許証の住所変更を行う方法もあります。

これを、記載事項変更届と言います。

記載事項変更届というのは、新住所に引越した時に何らかの理由で住民票を移せなかった場合でも運転免許証の住所変更手続きが出来るという方法です。

運転免許センターにて健康保険証や消印付きの郵便物など、新しい住所になったことを証明出来る書類を持ち込んで手続きを行えば住民票を移さなくても運転免許証の住所だけを変更することが出来ます。

もちろん住民票の移動は非常に重要なことなので、余程の理由がない限りは早めに移す必要性があるので注意してくださいね。

パスポートの住所変更手続きを行う時に必要

こちらもパスポートを持っていない人には関係のないことと言えばそれまでですが、持っているなら住所変更の手続きを行う必要性が出てきます。

既にパスポートの申請をする際に転入手続きを行っているなら住所変更の手続きを行う必要性はありません。

また、基本的に名前や本籍地が変わっていないのであれば住所変更を行う必要性もありません。

パスポートには住所を記載している項目がない為、単なる引越しで新しく住所が変わったとしても任意で書き込む以外には住所変更の手続きをする必要がないのです。

任意で住所を書き込むのであれば所持人記入欄に書き込むことになりますが、もし引越しして新しい住所を書き込む際には、既に記入してある住所を見えるように二重線で訂正します。

間違っても修正液などで訂正しないようにしないと、後々トラブルになりかねません。

また、所持人記入欄に住所が書き込めなくなったとしても、それ以外のページに書き込むことは原則禁止とされています。

もし他のページに違う住所を書き込んでしまうと、入国審査などで余計なトラブルに発展しかねません。

車庫証明の住所変更の手続きに必要

これも車を持っていない人には関係ない話ですが、もし車を所持しているなら非常に重要な手続きとなります。

新しい住所に車を移動させる場合は車庫証明の住所変更が必要ですが、変更に必要な手続きは基本的に手間がかかります。

しかし、手間がかかるからといって手続きを行わずに車を使用する場合だと法律違反だと見なされ、罰金が科せられる可能性があるので注意しましょう。

基本的に車庫証明の住所変更手続きを行う際には、まず最初に車庫証明を行う為に必要な書類を集め、新しい住所に変わってから15日以内に引越し先の地域を管轄している警察署で車庫証明の申請を行います。

そして同じく新住所に変わってから15日以内に陸運局で車庫証明及び車検証の住所変更手続きを行うのが一連の流れとなっています。

また、車庫証明だけの住所変更を行うケースは車の保管場所が変更になった時だけで、基本は車検証や車のナンバー変更の手続きと一緒に行います。

特に車検証の住所変更を行う際には必ず新しい引越し先の土地の車庫証明が必要になるので、車を所持している人は様々な手続きを行わなければなりません。

ここで勘違いしやすいのは、車庫証明を取得しただけでは住所を変更したことにならないということです。

陸運局とは引越しした後の新しい住所を管轄している場所で、そこで手続きを行って初めて新しい車庫証明が有効になります。

したがって車庫証明を取得したからといって油断していると、いつの間にか法律違反になっていることになりかねません。

なお、車庫証明の有効期限は取得してから大体1ヶ月以内となっていますが、新しい住所への変更期限は引越ししてから15日以内となっています。

しかも車庫証明が取得出来るのは申請してからおよそ3日から7日以内と時間がかかります。

早めに変更手続きを済ませたい人は15日以内に変更しなければならないので、急いで手続きを行わなけれならないことになる場合もあるでしょう。

車庫証明の変更手続きの際には、

・1か月以内に発行した車庫証明
・車検証
・3か月以内に発行した新しい住所の住民票
・自動車納税申告書
・申請書
・手数料納付書

以上の書類が必要です。

この時に新住所に移した住民票が必要になる為、変更手続きの前に車庫証明を取得し、住民票を移さなければなりません。

なお、陸運局で担当した人の判断によっては有効期限である1ヶ月を過ぎた場合でも受理してくれる可能性がありますが、1日でも過ぎたら受理出来ないという人もいます。

もし車庫証明が受理されなければ、再び必要書類を揃えて申請しなければならず、非常に手間がかかります。

このような手間がかからないようにする為にも、しっかりと期限を確認して期限内に車庫証明の住所変更手続きを行いましょう。

コピーした住民票でも受理してくれるの?

ここまでの解説により、自分が引越しする時には何枚住民票が必要になるかがお分かりいただけたでしょうか。

しかし、住民票は1枚発行する毎に300円を支払わなければなりません。

必要に応じて複数枚の住民票を発行しなければならない人にとって、お金がかかると思った人は「住民票のコピーでも良いのでは?」と思うかもしれません。

しかし、原則として住民票のコピーでは申請出来ないということを覚えておきましょう。

何故なら、住民票はコピーした時に「COPY」や「無効」という文字が出てくるからなんです。

基本的にコピーした住民票では申請を受け付けてくれないので、めんどくさがらずに必要枚数分だけ申請して発行するのがベストでしょう。

さいごに

住民票は単なる新住所にするだけのものではなく、身分証明書、そして他の手続きを行う際に必要になるなど非常に重要な効力を持ちます。

もちろん上記で説明した3枚が必要ない人もいるので、基本的には1枚だけで済む人が多いかもしれませんし、3枚必要とする人もいることでしょう。

住民票をコピーしてしまうと途端に効力を失ってしまうので、多少でも費用をかけて住民票を発行してもらって早めに手続きを済ませるのがベストですね。



引越しで損しないために
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私の場合、83,000円の業者と44,000円の業者がありました

危なく39,000円も損するところでした。

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