引っ越しで保育園を転園や退園する際の手続きは何をしたらいいの?

急に引っ越しすることになった時、子どもを保育園に通わせているなら転園や退園をしなければならなくなりますよね。

子どもにとって保育園の友達と離れ離れになるのは非常にショックですが、これも仕方がないことなので諦めるしかありません。

しかし、引っ越しを理由にすぐに転園や退園をすることができるのでしょうか?

突然別の保育園に入園したいといっても、どこの保育園も定員オーバーだと大切な子どもが待機児童になってしまう恐れがあります。

はたして、引っ越しによる転園や退園を行うにはどうすればいいのでしょうか。

そこで、引っ越しを理由に保育園を転園・退園する際の手続き方法をご説明しましょう。

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引っ越しを理由にスムーズに転園することはできる?

退園なら現在通っている保育園に通うのを止める手続きをするだけなのでスムーズですが、転園ともなれば話は違ってきます。

引っ越しする時期によってはスムーズにいかないこともあるので、十分に注意する必要性があります。

では、保育園を転園する時に覚えておきたいポイントについてご説明しましょう。

保育園を転園できるかは引っ越し先の保育園次第

保育園を転園するにあたって重要なのは、引っ越し先で希望する保育園に空きがあるかどうかです。

もちろん空きがあればスムーズに転園することができますが、空きがない、または入園希望者が多い場合だと転園するのは一気に難しくなります。

そもそも保育園に転園・入園できるかどうかはそれぞれの家庭に付与されている点数で決まってきます。

この点数は自治体によって細かく決められており、高い点数を取っている家庭ほど保育園に転園・入園することができる仕組みになっているのです。

つまり、点数が低いと保育園に転園・入園できる可能性が低くなり、別の保育園を希望せざるを得なくなってしまいます。

これが、待機児童がいつになっても減らない理由の一つだと言えるでしょう。

引っ越しによる転園は減点対象になってしまう?

基本的に市外から転園を申し込んでくる人は不利になることがほとんどです。

何故なら、市内に住んでいる年数が長い人が優先されるからです。

また、引っ越しを機に転園する場合は引っ越しする前に手続きを行わなければなりませんが、住民票を引っ越し先に移していない場合だと『管外協議』という扱いになります。

もしも管外協議という扱いになってしまうと、引っ越しを理由に転園する時に減点されてしまったり、空きがあったとしても断られてしまったりと様々なデメリットが発生する可能性があります。

ただ、既に住民票を移していたり、自治体が救済措置を行っている場合にのみ、管外協議とは認められません。

前もって住民票を移している場合は引っ越し先の市民になっているので問題ありませんし、一定期間内に確実に転入できることを証明できる場合に救済措置が受けられます。

ただし、管外協議から外れたとしても減点されたり点数が得られないことで入園が難しい場合もありますし、そもそも自治体が救済措置を設けていないこともあります。

入園希望者が少ない場合は管外協議として扱われている場合でも入園できるかもしれません。

そもそも住民票を移していない中での転園の申し込みを受け付けていない場合があるので、転園の申し込みを受け付けているか問い合わせる必要性もあるでしょう。

保育園の転園・退園手続きは何をすればいい?

転園よりも退園手続きの方が簡単ですが、何をすればいいのか分からない人もいるでしょう。

確認することも多くあるので、忘れずに確認する必要性があります。

では、保育園の転園・退園する時の手続き方法についてご説明しましょう。

保育園の退園手続き方法

保育園を退園する場合は、退園する翌月の1日までに退園届を提出しなければなりません。

したがって、現在通っている保育園に連絡するか、市役所に行って退園届をもらいます。

退園届に必要事項を記入したら、それを現在通っている保育園に提出するだけで完了です。

後は引っ越し先の希望する保育園で入園手続きを行いましょう。

保育園の転園手続き方法

転園手続きを行う前に確認しておきたいのが、以下の通りです。

• 希望する保育園に空きがあるか
• 通園バスの範囲の確認
• 転園する際の窓口
• 必要書類
• 引っ越し先の自治体で救済措置があるか
• 入園費用
• 転園の申し込み期限

特に保育園の空き状況と救済措置の有無は非常に重要なので、最優先で確認しましょう。

また、本来であれば4月頃に手続きを行うとスムーズに進められますが、4月以外に引っ越す場合だと入園手続きをする場所が役場ではない可能性があります。

そして転園手続きを行う際に必要なのは、以下の通りです。

• 転園申込書
• 申請書
• 就労証明書、または就労予定証明書
• 自営業の場合は就労状況申告書
• 子どもの健康状態申告書
• 転園の確認票
• 年間給与証明書、または年間収入申告書

また、転園の申し込み期限は前の月の10日までとなっており、転園ができるかどうかが前の月の20日に発表されます。

転園を申し込む際には、前の月の10日までにするようにしましょう。

なお、年度中に転園を行う場合は5月から翌年の2月までとなっており、3月に申し込むことはできません。

無事に転園する保育園が決まり、退園する日が決まったら園長に挨拶をしましょう。

もしも引っ越し先の保育園に転園することができなかったらどうする?

どこの保育園も空きがない、もしくは申請しても不承諾通知が届いたりとスムーズに転園できないケースもあるでしょう。

特に待機児童の問題が解消されないままではどこも入園希望者などでいっぱいになっている可能性が高いので、保育園に転園できなかった時のことを考えておく必要性があります。

もしも保育園に転園できなかった場合、どうすればいいのでしょうか。

場合によっては認可外保育園や幼稚園も視野に入れる必要性がある

転園手続きをする前にできることは、何より点数を下げないこと、そして引っ越し先の自治体が救済措置を行っているかを確認することです。

保育園に転園できる確率を高める為には、できる限り高い点数を維持することと救済措置や先に住民票を移して管外協議にならないことが重要です。

もし救済措置がなかったとしても、住民票を移してから申し込むのがベストでしょう。

引っ越しする時期は人によって違いますが、急な引っ越しでないなら保育園の空きが出やすい4月や10月に引っ越すのもおすすめです。

もしもどこの保育園も空きがなく、不承諾通知が届いてしまったら認可外保育園や幼稚園へ転園することも選択肢に入れましょう。

認可外保育園とはいわゆる無認可保育園なのでおすすめはできませんが、敢えて認可外保育園に預けていると点数が高くなる可能性があります。

また、幼稚園は保育園ほど入園希望者が殺到していないことが多く、空きがある可能性が高いです。

入園費用も保育園ほど高くないので、こだわりがないのであれば幼稚園に転園するのも良いでしょう。

さいごに

保育園の待機児童の問題はなかなか解消されないままなので、引っ越しをきっかけに自分の大事な子どもも待機児童になってしまうのではないかと心配に思う人もいるでしょう。

もちろん子どもが今まで通っていた保育園から離れることになるのも忍びないですが、やはり待機児童にさせない為にもできることは多くあります。

点数を下げないのはもちろん、救済措置が受けられるのかなど、急な引っ越しでないなら事前に様々な確認をしましょう。

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