現在住んでいると市区町村は違う、別の市区町村に引っ越す場合は転出届と転入届を提出しなければなりません。
そこで忘れてはならないのが、提出期限の問題です。
引っ越しに関わる様々な手続きには期限が設けられていますが、転出届と転入届にも提出期限が設けられています。
もし提出期限を過ぎるようなことがあれば、いかなる理由があったとしても罰則の対象になってしまうでしょう。
罰則を受けないためにも、転出届と転入届はいつまでに提出すればいいのか知っておきたいですよね。
この記事を読み込むことで、転出届と転入届の期限について知ることができます。
それでは、転出届と転入届の提出期限についてご説明しましょう。
近々引っ越す人は、是非とも参考にして期限を守ってくださいね。
引っ越しのためにある引越し業者に見積もりを取ったら73,300円でした。
高いんじゃないかと思って
あやうく31,300円も損するところだったんです。
複数の業者に見積もりを取ることで安い業者を見つけることができました。
見積もりの手間を省くなら「
利用時間は1分程度で利用料は無料になります。
SUUMOは一部上場企業のリクルートが運営しているサイトで、電話登録が不要で迷惑電話が来ないのも安心です。
引越し料金で損したくない方は是非こちらをご覧ください。
もくじ
そもそも転出届と転入届って何?

そもそも引っ越しする際に転出届と転入届がどんなものなのか知らない人もいるのではないでしょうか。
引っ越す際には必ず必要になるので、どんなものなのか知る必要性があります。
それでは、転出届と転入届とはどんなものなのかご説明しましょう。
転出届は別の市区町村に引っ越す時に必要
転出届とは、現在住んでいる市区町村とは別の市区町村に引っ越す時に必要になる書類です。
別の市区町村に引っ越すということは住民票を移さなければならないため、転出届の手続きを行う必要性があります。
転出届を提出する場所は、今まで住民票を置いている現在住んでいる市区町村の役所や役場で行うことになります。
なお、国外に引っ越す場合も現在住んでいる市区町村から外に出ることに変わりはないので、同様に住民票を提出しなければなりません。
転出届を提出することで、転入届の提出に必要な転出証明書をもらうことができます。
転出証明書がなければ転入届を提出することができないので、忘れずに転出届を提出しましょう。
転入届は新しく引っ越した市区町村に住民票を移すために必要
転入届は以前住んでいた市区町村から、引っ越し先の市区町村に引っ越す際に必要になる書類です。
転入届を提出するためには、転出届を提出することでもらえる転出証明書がなければできないので、必ず転出届を提出してから転入届を提出しましょう。
また、海外から日本に引っ越す時も、国外から別の市区町村に引っ越す扱いになることから転入届を提出しなければなりません。
転出届や転入届の提出期限はいつまでに行えばいいの?

別の市区町村に引っ越す時に提出しなければならない転出届や転入届には、提出期限が設けられています。
この提出期限を守らなかった場合、罰則が課せられる可能性があるので注意しなければなりません。
それでは、転出届や転入届の提出期限についてご説明しましょう。
転出届の提出期限
転出届の提出期限は、基本的に新居に引っ越す予定日から2週間前以内、もしくは新居に引っ越したその日から2週間以内と決まっています。
手続きを行う場所は自分が住む市区町村の役所か役場で行うので、お近くの役所や役場に必要な書類などを問い合わせるのがおすすめです。
また、市区町村によっては引っ越し予定日より2週間以上前から転出届の手続きを受け付けている場合があります。
転出届の手続きが2週間以上前から受け付けてくれるのか、役所や役場に問い合わせてみましょう。
引っ越す2週間前以内に転出届の手続きを忘れてしまっても、引っ越してから2週間以内であれば手続きを行うことができます。
しかし、郵送で転出届を提出した場合にもらえる転出証明書の発行は時間がかかる可能性があるので、他の手続きが遅れないようにするためにも引っ越す前に手続きを行うのが理想的だと言えるのではないでしょうか。
転入届の提出期限
転入届の提出期限は、引っ越したその日から2週間以内と原則として決まっています。
転入届を提出するためには事前に転出届を提出して転出証明書をもらわなければならないため、必然的に転出届を提出してから転入届を提出することになります。
しかも転入届は転出届を提出する時とは違い、代理人による手続きができません。
期限に限りがある以上、早めに手続きを済ませておきましょう。
転出届と転入届を同じ日に手続きすることも可能です。
こちらの記事で詳しく解説しています。
もしも期限内に手続きをしなかったらどうなる?
転出届を期限内に提出しなかったことで科せられる罰則はありませんが、転出届を提出しない限り転入届を提出することは不可能です。
つまり、期限内に転入届を提出しなかった場合は法律規定を違反したという扱いになり、罰則が科せられます。
罰則は住民基本台帳法第五十二条の2によって決められており、提出期限を守らなかった人に対して5万円以下の過料が科せられる可能性があります。
過料を科せられないようにするためにも、必ず期限内に転出届や転入届を提出しましょう。
転出届や転入届とは違う転居届について

転出届や転入届は、他の市区町村に引っ越す際に必要になる書類です。
しかし、同一の市区町村内で引っ越す場合は、転出届や転入届ではなく転居届が必要になります。
それでは、転居届とはどんなものなのかご説明しましょう。
転居届は同一市区町村内で引っ越す時に提出する書類
転居届は転出届や転入届とは違い、同じ市区町村内で引っ越す際に提出する書類です。
転居届を提出する場合は別の市区町村に引っ越した時のように大きな変更がないので、転出届や転入届を提出する必要性がありません。
つまり、別の市区町村に引っ越す時よりも手続きが簡単になります。
転居届の提出期限と罰則について
転居届の提出期限は、転入届と同様に新居に引っ越してから2週間以内と決まっています。
しかし、もしも提出期限の2週間を過ぎてしまうと、転入届と同じように住民基本台帳法第五十二条の2に違反したとみなされます。
法律規定に違反したということで、5万円以下の過料が科せられる可能性があるでしょう。
転居届も同じように、早めに手続きを済ませるのが得策です。
さいごに
いかに転出届や転入届などを提出する暇がなかったとしても、提出期限が明確に決められているので必ず期限内に提出しましょう。
期限内を過ぎるようなことがあれば過料が科せられる可能性がありますし、特に代理人に頼めない転入届は早めに提出するべきです。
他の手続きで忙しいかもしれませんが、期限が決められている書類は可能な限り早めに提出してくださいね。
転出届と転入届の手続きについてはこちらの記事をご覧ください。
引っ越しのためにある引越し業者に見積もりを取ったら73,300円でした。
高いんじゃないかと思って
あやうく31,300円も損するところだったんです。
複数の業者に見積もりを取ることで安い業者を見つけることができました。
見積もりの手間を省くなら「
利用時間は1分程度で利用料は無料になります。
SUUMOは一部上場企業のリクルートが運営しているサイトで、電話登録が不要で迷惑電話が来ないのも安心です。
引越し料金で損したくない方は是非こちらをご覧ください。