本人には引越しする意思がなくても、現在住んでいる住宅の建て替えの為に仮住まいへ引越すことになりますよね。
建物が古くなったままではいつ倒壊するか分かりませんし、建て替えが必要というのであれば引越すのも致し方ありません。
しかし、仮住まいに引越す場合に必要な手続きは何をすればいいのか、住民票はどうなるのかなど気になることが出てくるでしょう。
仮住まいに引越すということで必要な手続きを済ませておかなければなりませんし、建て替え工事が完了したら新居に引越さなければなりません。
短期間にやらなければならないことが多いので、何をすればいいのかチェックする必要性があります。
そこで、建て替えによって仮住まいに引越すことになった時、必要な手続きは何か、住民票はどうすればいいのかについてご説明しましょう。
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もくじ
建て替えで仮住まいに引越す時の注意点
建て替えによって仮住まいに引越すことになった時、様々な注意点があります。
前々から建て替えを行う話が出ているなら対処しやすいかもしれませんが、突然の話で思うような準備ができないこともしばしばありますよね。
では、建て替えで引越す際の注意点についてご説明しましょう。
建て替えによる引越しは最低でも2回行う
まず、何より先に覚えておきたいのは、建て替えによる引越しと建て替えが完了したことによる引越しの計2回の引越しをしなければならないということです。
最初の引越しは上手くいくかもしれませんが、新居が出来上がるのは少なくとも数ヶ月先となると短期間で再び引越すことになります。
引越しに慣れている人ならまだしも、一度も引越しをしたことがない人にとっては非常に手間取ることでしょう。
最初の引越しでばたばたしながら仮住まいに引越さなければならず、新居ができたら再び仮住まいから新居に引越すことになるので、面倒な作業が束の間の期間の後にやってきます。
仮住まいは基本的に自分で選ぶ必要性がある上、仮住まいによってはメリットやデメリットもあります。
ある意味では不用品を処分するチャンスとも言えますが、通常の引越しよりも労力を必要とすることに注意が必要です。
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必要な手続きも仮住まいと新居で2回ずつ行うことになる
仮住まいへ引越す際に必要な手続きに関しては後述しますが、覚えておきたいのは仮住まいへの引越しと新居への引越しでそれぞれ必要な手続きを済ませなければならないということです。
もちろん手続きを済ませていないと生活に支障が出るので手続きを全て行うことになりますが、それを仮住まいと新居で行わなければならないので面倒に思う人もいるでしょう。
仮住まいに引越す為に旧居で解約手続きを済ませ、仮住まいで開始手続きを行い、新居が完成したら仮住まいでの解約手続きを済ませ、新居で開始手続きを行うことになるなど面倒ですが、必ず済ませなければなりません。
また、新居に引越す際にはさらに別の手続きが必要になるので注意しましょう。
建て替えで仮住まいに引越す際に必要な手続きとは？
ここで、建て替えで仮住まいに引越す際に必要な手続きについてご説明しましょう。
仮住まいに引越すにあたって絶対に欠かせない手続きなので、忘れずに手続きを済ませておくのが得策です。
電気・水道・ガスの手続き
仮住まいに引越すにあたって重要なのは、電気・水道・ガスのライフラインを使えるようにする為の手続きです。
基本的には通常の引越しと変わりませんが、一旦解約手続きを行うことになるので注意しましょう。
まず、電気の手続きについては現在契約している会社に解約したいという旨を伝え、仮住まいで同じ電力会社と契約するのであればいつから送電を開始するか聞かれるので、開始日を知らせます。
開始日を知らせておけば自動的に電気が使えるようになっているので、ブレーカーをONにするだけでOKです。
ガスの場合は、仮住まいでも同じガス会社であれば解約手続きと同時に仮住まいでの開栓作業を依頼しましょう。
ですが、賃貸物件などは管理会社が既に別のガス会社と契約している場合があるので、どこのガス会社と契約しているか確認します。
もし今までと同じガス会社であれば開栓作業が依頼できますが、もし違うガス会社だった場合は解約手続きを行い、仮住まいに住む間だけ契約してあったガスを利用しましょう。
水道の場合も電気やガスと同じで、各自治体の水道局や水道課に連絡して解約の手続きを行います。
解約手続きを済ませたら仮住まいで使用する為に開栓手続きを行いましょう。
ライフラインの手続きは以上になりますが、工事会社によっては早急な手続きを求められたり、解約手続きが必要ないケースがあります。
何を手続きすればいいかどうか、事前に工事会社に問い合わせるのがおすすめです。
郵便物の転送手続き
いくら新居が完成する間だけとはいえ、郵便物を仮住まいに転送しておかないと非常に困ることになります。
建て替え中であっても関係なく郵便物が旧居に届いてしまうので、大事な郵便物が手元に郵送されなくなってしまいます。
それを防ぐ為にも、郵便物が仮住まいに郵送されるように転送手続きを済ませておきましょう。
転送手続きを先に済ませておけば、仮住まいに引越した後も無事に郵便物が届くようになります。
NHKの契約、インターネット契約などその他の契約の手続き
NHKやインターネット契約、新聞配達などを初めとするその他の契約をしている人は、必要な場合に住所変更の手続きを行う必要性があります。
もし「新居が完成次第再び引越すことになるんだから必要ない」という場合は、休止の手続きを済ませましょう。
これを済ませておかないと仮住まいでの生活に支障が出る可能性がありますし、新聞配達などは旧居に届くようになってしまいます。
また、インターネット契約の住所変更を行う場合は仮住まいでインターネットが使用できるように工事しなければならないので、早めに住所変更を済ませておきましょう。
住民票の手続きはどうすればいい？
仮住まいとはいっても別の住まいに居を構える以上、住民票の扱いが気になるところです。
はたして、住民票の移動は必要になるのでしょうか。
そこで、仮住まいへの引越しに伴って住民票の手続きはどうすればいいのかご説明しましょう。
再び建て替えた住宅に戻ってくるなら手続きをする必要性はない。しかし……
引越しをしたことがある人なら知っているかもしれませんが、引越しによって住所が変わった場合は基本的に数週間以内に住民票を新しい住所に移さなければなりません。
しかし、建て替えによる仮住まいへの引越しの場合、仮住まいに住む期間が1年未満の場合は住民票を移す必要性はないとされています。
そもそも住民票の手続きは意外に面倒で、もし仮住まいに住民票を移すとなれば仮住まいに住民票を移した後、再び新居に引越す際にまた住民票を移すことになります。
住民票を移さなくていいのはありがたいかもしれませんが、もしも新居が1年以内に完成しないことが分かったら早急に住民票を移しましょう。
どのくらい工事期間がかかるかどうかは施工会社に聞き、1年以内に完成するかしないかで住民票を移すかどうか考えるのが得策です。
もしも仮に住民票を移さなかった時、住民票がある地域外に引越した場合はその地域内のサービスが受けられないデメリットがあります。
地域のサービスといえば図書館や福祉サービスなどが挙げられますが、ここでは現住所がどこにあるかを確認する為に免許証などの提示を求められます。
もしそこで現住所が地域外にあることが分かった場合、地域のサービスを受けることができない人として扱われるでしょう。
地域のサービスは基本的に地域内に住民票がある人しか利用できないので、住民票を移さない場合はこのことに注意する必要性があります。
さいごに
建て替えによって仮住まいに引越さなければならなくなった時、様々な手続きを済ませておかないと大変なことになるでしょう。
新居に戻る時も同じ手続きをしなければならないので面倒ですが、今後の生活の為にもわすれずに済ませることが大切です。
新居の工事期間がどれくらいかかるかによって住民票を移すかどうかが決まるので、施工会社に手続きや期間について細かく聞いた方が良いのではないでしょうか。
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