個人事業主が引っ越ししたら税務署に届け出をするの?どのタイミングで出すの?

一般的なサラリーマンなど、会社に勤めている人は税務署とは関わりがないので引っ越しの際に届け出る必要性はありません。

しかし、個人事業主の人が引っ越しする場合、関係ないでは済まされないので十分に注意しましょう。

もしも個人事業主が税務署に届け出なかった場合は法律違反、もしくは税法違反となり、処罰の対象となるので、引っ越ししたら忘れずに届け出なければなりません。

とはいえ、どんな書類を届け出なければならないのか分からない人もいるのではないでしょうか。

そこで、個人事業主が引っ越す場合、税務署にどんなタイミングで何を届け出ればいいのかをご説明しましょう。



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個人事業主が引っ越した時、何を税務署に届け出るの?

個人事業主が引っ越すにあたって忘れてはならないのが、税務署への届け出です。

この届け出を忘れてしまうと法律・税法違反となるので、引っ越したら忘れずに提出しなければなりません。

では、個人事業主が引っ越した際に税務署に提出する書類をご説明しましょう。

税務署に提出するのは基本的に1枚だけ

個人事業主が引っ越した場合、納税地が変わることになります。

この場合、税務署に届け出なければならないのが、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」です。

これ以外にも様々な書類が必要なのではないかと思うかもしれませんが、基本的にはこの1枚の書類だけでOKです。

なお、この書類とは別に「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」という似たような名前の書類がありますが、これは事業所等の所在地を納税地とする場合に提出する書類なので、引っ越しの際に提出する必要性はありません。

この所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書は基本的に住所を変更する前の所轄税務署長と、新しく引っ越した先の所轄税務署長に提出する必要性があります。

ですが、平成29年4月1日以降は届出書を提出するルールが変わった為、情報が新しく、税務署で配布されている届出書が新しいものであれば住所を変更する前の所轄税務署長に提出するだけでOKです。

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書には何を書けばいいの?

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書には「転居等により納税地に異動があった場合」と記載されているので、その通りに記載しなければなりません。

基本的に納税地の住所と電話番号、納税地以外に住所地や事業所などがある場合はその住所と電話番号、氏名、生年月日、個人番号や職業などを記載します。

個人番号は12桁あるので、間違えないように慎重に記載しましょう。

また、届出書を提出する際には本人確認書類を提示するか、本人確認書類のコピーを添付して提示する必要性があります。

もしもマイナンバーカードを持っているのであれば、それを提示するだけで手続きを進めることができます。

届出書はどうやって手に入れるの?

提出する届出書は基本的に税務署に行って必要書類をもらうか、国税庁のホームページにアクセスして届出書の様式を入力及び印刷する方法に2種類があります。

税務署に提出する1枚だけ書類をもらえばいいと思うかもしれませんが、万が一の時の為に控えを用意するのがおすすめです。

その場合、提出用と控え用にそれぞれ入力しなければならないので面倒に感じる人もいるでしょう。

しかし、印刷できる環境であれば国税庁のホームページで必要事項を入力し、それを2枚印刷すれば1枚ずつ記載する手間が省けます。

なお、届出書を提出する際には税務署に提出した証拠となる受付印を押印してもらう必要性があります。

これは提出用だけでなく控え用にも押してもらった方がいいので、税務署に提出する際に忘れずに押してもらいましょう。

届出書はどのタイミングで出せばいい?

届出書はどのタイミングで出せばいいのかというと、引っ越しして転居の際に行う様々な手続きと一緒に行うのがベストです。

届出書の提出期限は基本的に「遅滞なく」と定められているだけなので、明確な期限が決められているわけではありません。

かといって後回しにしていると提出し忘れる可能性がある為、忘れずに提出することが大切です。

届出書を提出する際の注意点

届出書を税務署に提出する際に個人番号を記載しますが、控え用の届出書には個人番号を記載しないように注意しなければなりません。

何故なら、個人番号は他人に見られると悪用される可能性がありますし、自宅に保管しておくものなので少なからず他人の目に触れる恐れがあります。

国税庁のホームページから入力して印刷した場合、控え用の届出書には個人番号が記載されないようになっています。

印刷できる環境にある人は、是非ともホームページから印刷するようにしてくださいね。

届出書は投函や郵送することもできる

届出書は税務署に直接提出する方法の他に、投函や郵送する方法もあります。

投函する場合は税務署にある「時間外収受箱」に投函します。

郵送する場合は信書便物として郵送しなければなりません。

普通郵便として郵送すると返されてしまうので注意しましょう。

振替納税している人は手続きが必要

個人事業主が引っ越しする場合、振替納税の手続きも同時に行わなければなりません。

振替口座とは指定の口座から自動的に納税してくれる方法であり、公共料金の引き落としのように大変便利なものです。

ですが、引っ越しした後も振替納税を利用したいのであれば、忘れずに振替納税の手続きを行うようにしましょう。

振替納税の手続きはどうやってやるの?

引っ越しした後も振替納税を利用したいのであれば、届出書と同じようにできるだけ早く「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を納税地の税務署、または依頼書に記入した金融機関に提出しなければなりません。

住所氏名、現在利用している金融機関の名前、預貯金口座名を記載し、そして預金通帳に使用した印鑑を押して税務署か金融機関に提出することになります。

こちらも届出書と同じように税務署か国税庁のホームページから入力、印刷することができるので忘れずに提出しましょう。

さいごに

個人事業主はサラリーマンなど会社に勤めている人とは違い、様々な手続きを自分で行わなければなりません。

様々な手続きを自分で行う以上は、他の手続きに追われて届出書を提出するのを忘れてしまう可能性もあるでしょう。

先に他の手続きを済ませる前に、引っ越したらすぐに届出書を税務署に届けた方が良いのではないでしょうか。

関連記事になります。合わせてご覧ください。

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