会社から転勤の命令を言い渡された時、すぐに引っ越しの準備を始めなければならないでしょう。
急に転勤だと言われても心の準備が出来ていませんし、様々な手続きを済ませておかなければならないなど、非常に慌ただしくなりますよね。
しかし、この時に気になるのが、引っ越しにかかる費用の問題です。
いきなり引っ越しすることになったとはいえ、急に引っ越しする費用を用意するのは簡単なことではありません。
会社が全額負担してくれるならお金の心配はありませんが、もし全額自己負担ともなれば経済的にも苦しくなるかもしれません。
そこで、転勤による引っ越しにかかる費用は全額自己負担なのか、それとも会社が全額負担してくれるのかをご説明しましょう。
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もくじ
転勤する時の引っ越し費用は会社が負担するのが当たり前？自己負担はどこまで？
自分で引っ越しするのであれば全額自己負担になるのは納得出来ますが、転勤を命じられた際の引っ越しに必要な費用ともなれば、少しくらい会社が負担してくれてもいいと思いますよね。
会社の都合で転勤するわけですから、ここでも全額自己負担になるのは納得出来ない人もいるのではないでしょうか。
しかし、いくら会社が負担するといっても何でもかんでも会社が負担してくれるわけではありません。
会社が負担してくれることもあれば、自己負担になることも多くあります。
基本的に会社が負担するのは、
• 引っ越し費用
• 一時金
• 賃貸住宅の修繕費用
• 交通費や宿泊費
• 敷金、礼金、仲介手数料
• 諸経費
以上が基本的に会社負担となる費用の数々です。
また、基本的に自己負担となるのは、
• 引っ越し先で購入した家具類
• 自家用車を初めとする様々な物の運搬費用
• 会社の規定を超えた分の費用
以上の項目が自己負担となります。
これらは会社が取り決めている就業規則や転勤取扱規定によって決まっていますが、会社負担となるところが自己負担になったり、自己負担になることが会社負担になることがあるなど、会社によって大きく違います。
そこで、転勤にかかる費用はどこまでが自己負担・会社負担になるのかをご説明しましょう。
引っ越し費用は基本的に会社が負担してくれる
引っ越しにかかる費用はほとんどの場合、会社が負担してくれるので安心出来ます。
しかし、会社によっては負担する引っ越し費用の上限を決めている場合や、会社が指定した引っ越し業者を利用するといった様々な条件を決めている場合があります。
また、さらに注意したいのは、ここで負担するのは引っ越しにかかる実費のみだということです。
つまり、負担するのは引っ越しに伴う運搬費用や人件費といった費用だけで、引っ越し業者のオプションサービスやおまかせプランなどの実費以外にかかる費用は全て自己負担になります。
もしも引越し業者の様々なオプションサービスを利用する場合は、会社負担にならないことに注意しましょう。
ですが、引っ越し手当ということで一時金が支給されることもあるので、それで賄うことも出来ます。
部屋の修繕費用については、会社に確認を取ろう
会社によって違いが出やすいのが、部屋の修繕費用についてです。
通常、部屋を退去する際には汚れた壁紙の張り替えやハウスクリーニングといった原状回復を行う必要性があります。
原状回復を行う際にかかる費用を会社で負担してくれることもありますが、そうでない場合もあるでしょう。
ですが、新たに新居を借りる際にかかる敷金や礼金は会社が負担するケースがほとんどであり、仲介業者を介した契約をした時の仲介手数料も会社が負担することとなっています。
修繕費用は会社が負担するのか、それとも自己負担になるのかしっかりと確認しておきましょう。
様々な諸経費も会社が負担する可能性が高い
通常、部屋に入居する前に消毒を行いますが、その際にかかる入居消毒料というのが請求されるものの、今回の場合は会社が負担してくれます。
また、新居に入居する際には契約の時に火災保険に加入することになり、その際にかかる火災保険料も負担してくれるのです。
新しい鍵を別の鍵に交換する際の交換費用までも会社が負担してくれるなど、諸経費を負担してくれるだけでも非常にありがたいでしょう。
特に鍵を新しいものに交換しなかった場合、以前住んでいた時と同じ鍵を使用することになるので、防犯の為にも交換しておくのがベストです。
さらに、引っ越し先まで移動する際にかかった交通費や、引っ越しする前日にホテルなどに泊まった時の宿泊費も負担してくれます。
しかし、交通費に関してはかなりシビアな問題でもあります。
交通費には上限が決められていたり、全額自己負担になることもあるなど会社によって大きく違うので、事前の確認が必要になるでしょう。
なお、荷造りや荷解きといったことも引っ越し業者が行ってくれることがありますが、これらは基本的に自己負担になります。
これはサービスの一環なので、たとえ引っ越しに関わる全ての作業を行うサービスを利用する場合だと通常より料金が高くなる為、なおさら会社は負担してくれません。
引っ越しした後に購入した家具の費用は負担してくれない
さすがに新居に引越した後の家具の費用まで会社は面倒を見てくれるわけではないので、引っ越した後の家具の購入代金などは全て自己負担になります。
家具を買い揃えるだけでもかなりの費用を必要とする為、少しでも節約出来る方法を考える必要性があるでしょう。
しかし、海外に転勤することになった場合、会社によっては家具の購入代金を会社が負担してくれることもあります。
様々な物の運搬費用は負担してくれない
自家用車を初め、ピアノやバイク、ペットなどの運搬費用は会社は負担してくれません。
これらは全て引っ越し業者が提供しているオプションサービスによって輸送される為、オプションサービスを対象外とする会社は費用を負担してくれないのです。
会社によっては半額ほど負担してくれることもありますが、基本的にはこちらが負担することになると覚えておきましょう。
なお、エアコンの取り付けや取り外しに関しては会社が負担してくれるのがほとんどです。
会社の規定以上の金額になる場合は自己負担になる
就業規則や転勤取扱規定には費用の負担する上限が決められていることがありますが、もしもその上限額を超えるようなことがあった場合、超えた分だけ自己負担することになります。
このことから、何でも会社が負担してくれるからといって調子に乗るのではなく、出来る限り上限額を超えないように節約する必要性があるでしょう。
特に実費である引っ越し費用は高額になりやすい為、引っ越し業者を吟味する必要性があります。
費用が高くなる引っ越し業者では節約にならないなので、出来る限り料金が安い引越し業者を探すのがベストです。
しかし、ただでさえ時間がないのに安い引っ越し業者を探すのは面倒に思うこともあるでしょう。
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ただし、会社が既に引っ越し業者を指定している場合は、他のところで費用を節約するしかなくなるので注意しましょう。
転勤で引っ越しする際に会社から手当がもらえるって本当？
急な転勤で引っ越す場合にいろいろと心配になることが多くあるかと思われますが、単身で引っ越す場合に会社から手当が支給されることがあります。
その手当とは、
• 単身赴任手当
• 帰省手当
以上の2つです。
また、家族で引っ越す場合は基本的に特別な手当てが支給されるわけではありませんが、会社によっては子どもが転園・転校する際に必要な再入園料・入学金負担金を支給してくれることがあります。
いくら支給してくれるかは会社によって違うので、どれくらい支給されるのか確認しておきましょう。
さいごに
急な転勤で非常に慌ただしくなる中で心配になるのが、引っ越しにかかる費用の問題ですよね。
引っ越しに必要な費用を全て自己負担となるのは経済的に厳しくなるので、就業規則や転勤取扱規定を確認して、どんな費用を負担してくれるのか確認しておきましょう。
会社による違いも大きく、隅々まで確認しておかないと引っ越しの計画が狂う可能性があるので注意してくださいね。
引っ越しのためにある引越し業者に見積もりを取ったら73,300円でした。
高いんじゃないかと思って
あやうく31,300円も損するところだったんです。
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