生活保護中だけど引っ越したい。引越すための手順や流れを解説

 

生活保護を受けている人でも引っ越すことができますが、どのような流れで引っ越せるのか知りたい人もいるでしょう。

通常の引っ越しのように自由に引っ越しができるとはいえ、まずは役所に許可をもらってからでないと引っ越すことはできません。

引っ越し費用を支給してもらうためには様々な条件を満たさなければなりませんし、許可をもらった上で引っ越し先を探すことになります。

引っ越すまでの手順や流れが分かれば、それに向けた準備を進めることができるでしょう。

この記事を読み込むことで、生活保護を受けている人が引っ越す時の流れや手順が分かります。

それでは、生活保護を受けている人の引っ越しの手順や流れについてご説明しましょう。

生活保護を受けていて引っ越ししたいなら、是非とも参考にしてみてくださいね。



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生活保護を受けている人が引っ越す時の手順や流れについて

生活保護を受けている人が引っ越す場合、様々な手順や流れがあるので順を追って準備を進める必要性があります。

スムーズに引っ越すためにも、必ず手順や流れに沿って準備するようにしてくださいね。

それでは、生活保護を受けている人が引っ越す時の手順や流れについてご説明しましょう。

最初に役所で引っ越しの許可をもらう

生活保護を受けている人が引っ越すのは基本的に自由とはいえ、とにもかくにも役所から引っ越しの許可をもらわなければ話になりません。

生活保護を受けている人は役所の福祉事務所から生活保護費を受給されているので、勝手に引っ越されてしまうと役所も困ります。

それ以前に勝手に引っ越したことで注意喚起や厳重注意を受ける可能性があるため、必ず役所から引っ越しする許可をもらいましょう。

もし役所から許可がもらえなかった場合は、全ての引っ越し費用を自分で負担することになります。

役所から許可がもらえれば無事に契約費用を受け取ることが可能になり、スムーズに引っ越すことができるでしょう。

許可をもらうために満たす必要性がある条件は全部で16項目あるので、できる限り条件を満たす必要性があります。

なお、同じ県内であれば住所変更を行うだけですが、別の市に引っ越す場合は管轄する役所が変わるため、引っ越し先の役所で再び生活保護受給の申請を行わなければなりません。

ただし、事前に引っ越す許可をもらって引っ越し先の物件が決まったら、役所が自動的に引っ越し先の物件を管轄している役所に連絡して、申請に必要な書類を送ってくれます。

これは『移管』と呼ばれる手続きで、移管が行われていれば後は自分で指示通りに手続きを済ませるだけでOKです。

何はともあれ、まずは役所に引っ越しする旨を伝えて、許可が得られるかどうかが最大の焦点になるでしょう。

引っ越し先の物件を探す

役所から引っ越しの許可を得ることができたら、次に引っ越し先の物件を探します。

ここで気を付けておきたいのは、直接不動産会社に物件を探しに行っても、支払い能力がないとみなされて断られてしまう可能性があることです。

また、引っ越し先の物件を探す時は、その自治体が定めている住宅扶助額の上限を超えない家賃の物件にしか引っ越すことができません。

生活保護を受けている人が住む物件には各自治体が定めている住宅扶助額があり、その上限を家賃が超えないようにする必要性があります。

現在住んでいる自治体や他の市の自治体が決めている住宅扶助額の上限を確認して、一定以下の家賃の物件を探すことになるでしょう。

不動産会社では思うように見つからない可能性があるので、インターネットなどを活用して物件を探すのがおすすめです。

内覧を行って2種類の書類をもらい、役所で審査を受ける

住宅扶助額の上限を超えない家賃の物件が見つかったら、次にその物件の内覧を行います。

内覧を行う時は通常の引っ越しと変わらないので、隅々まで問題がないかどうかチェックしましょう。

もしその物件に住むことを決めたら、営業マンに『物件の住所、間取り、家賃が記載された書類』と『契約時の見積書』をもらってください。

役所から引っ越す許可を得たとしても、その時点ではまだ引っ越し先の物件に引っ越すことの許可を得ていません。

つまり、引っ越し先の物件を見つけたら2種類の書類をもらって役所に提出し、審査を受けなければならないのです。

まず、ケースワーカーが書類を確認して物件に住みたい人に見合った物件かどうかを審査します。

もし審査が通れば無事に引っ越すことができますし、通らなければどの物件には引っ越すことができないということになります。

審査に通ったら引っ越し業者を探す

無事に物件の審査が通ったら、最後に引っ越し業者を探します。

生活保護を受けている人は引っ越し業者に支払う費用を全額支給されることになっていますが、なるべく引っ越し費用が安い業者を探すように指示されます。

このことから、複数の引っ越し業者への見積もりを行い、その中で一番見積もり金額が安い引っ越し業者に依頼することになるでしょう。

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無事に引っ越し業者が決まったら、引っ越し先に引っ越して必要な手続きを済ませて完了です。

引っ越し先の物件の審査が通らない理由とは?

引っ越し先の物件を見つけたら役所が審査を行いますが、審査に通らないことがあります。

審査に通らない場合は他の物件を探すことになるので、十分な注意が必要です。

それでは、引っ越し先の物件の審査が通らない理由についてご説明しましょう。

他の自治体の物件に引っ越す場合

現在住んでいる自治体がある物件なら大抵審査に通りますが、他の自治体が管轄している物件に引っ越す場合だと審査に通らない可能性があります。

それは、別の市の物件に引っ越す時に移管の手続きを行わなければならないからです。

上記でもご説明したように、移管は生活保護を受けている人が別の市の自治体が管轄している物件に引っ越す時に行う手続きです。

この手続きを行うことで生活保護者は指示通りに手続きを行うだけで済むので便利ですが、この移管手続きを拒否する自治体が増えているのが原因でしょう。

各自治体は新たに生活保護者を受け入れるだけの経済的な余裕がないため、受け入れたくても受け入れられないという理由でやむなく断るケースが近年増加しています。

もしも自治体が受け入れを拒否してしまうと生活保護の申請ができなくなるということになるので、生活保護を受けられずに路頭に迷うことになりかねません。

このことから、別の市の物件を探すのではなく、同じ市の物件を探すのが得策だと言えるでしょう。

他の物件に住んでいる人に問題がある場合

自分が引っ越し先の物件に住むこと自体は良くても、その他の物件に住んでいる人に問題がある場合は審査が通らない可能性があります。

生活保護者の扱いには十分に気を付けなければならず、もし他の住人が騒音を巻き起こし、引っ越してから精神的な病気を引き起こしてしまう可能性もゼロではありません。

生活保護者のみならず引っ越し先の物件にも審査が入るので、必ずしも審査に通るとは限らないと言えるでしょう。

生活保護者自身に適さない物件の場合

もしも生活保護を受けている人自身に適さない物件だと判断された場合は、審査に通りません。

引っ越し先から職場までの通勤時間が前の物件よりも長くなるような物件であったり、引っ越し費用を支給する条件を満たさないような物件など、様々な理由によって審査に通らないことがあります。

その場合は再び物件を探すことになるので、十分に注意しましょう。

さいごに

生活保護を受けている人が引っ越す手順や流れは意外と簡単ですが、最低でも役所で2回許可を得なければなりません。

引っ越し費用を支給してもらうための条件や引っ越し先の物件の審査など、なかなかスムーズにいかないこともあるでしょう。

スムーズに引っ越しするためにも、前もって準備を進める必要性がありますね。

関連記事になります。合わせてご覧ください。

生活保護を受けている人でも引越すのは基本的に自由ですが、引越し先に制限がかけられるのではないかと思う人もいるのではないでしょうか。 ...


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