普段から何気なく支払っているNHKの受信料ですが、引っ越しするにあたってNHK受信料の解約ができるのか気になりませんか？
受信料は条件に合う人なら誰でも必ず支払うので、無事に解約できるのかどうか疑問に思いますよね。
どちらにしてもNHKは本人が引っ越したことを把握しているので、遅かれ早かれ支払うことになる可能性があるでしょう。
少々手間がかかりますが、この記事を読み込むことで何が必要になるのか、どんな手続きが必要なのかが分かります。
とはいえ、誰もがスムーズにできるとは限らない内容なので、この記事を読んでしっかりと対策をするのがおすすめです。
それでは、引っ越しを機にNHK受信料を解約についてご説明しましょう。
是非じっくりと呼んで、解約してみてくださいね。
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もくじ
何故NHK受信料を支払う必要性があるの？
NHK受信料を解約したいなら先に覚えておきたいのが、NHK受信料は一定条件を除いて支払うべきだと法律で決められているというポイントです。
それは『放送法第64条の第一項』に記載されている「受信契約及び受信料について」の項目です。
この法律に記載されている文言を分かりやすく説明すると、「テレビがある家は、NHKと契約して受信料を支払ってください」という内容です。
つまり、テレビがある家庭は確実にNHKと契約して受信料を支払っていると言えるでしょう。
この法律はほとんどの人に当てはまるので、法律の穴を掻い潜るような感覚で解約の準備を進めることになりそうですね。
ただ、実際に所有していないのに受信料が発生するのは納得いかない人もいるでしょう。
では、次の項で解約について詳しくご説明しましょう。
NHK受信料の解約について
法律によって定められているなら、契約を切るに至るのが難しいように思われるでしょう。
しかし、NHK受信料を解約することは十分できます。
先ほど簡単に法律の内容をご説明しましたが、必ずしも全ての家庭がこの条件に当てはまるものではありません。
『放送法第64条の第一項』についてもう少し詳しくご説明すると、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者』とあります。
これはテレビを自宅に設置しており、なおかつ視聴目的で所有している場合にのみ、NHK受信料を支払うことになると言えるでしょう。
つまり、テレビを所有していない、または視聴目的でない状態なら無事に解約できると言えます。
引っ越しするにあたっての注意点
元々チャンネルを見ない人にとって、料金を毎月払っていくのがバカバカしいと考える人も少なくありません。
引っ越しすれば住所が変わるので支払わなくて済むと思う人もいるかもしれませんが、住所の変更はまるで関係ありません。
むしろNHK側はこちらが引っ越ししたことを知っているので、料金が支払われていないことが発覚すると担当者が直接自宅に来ます。
したがって、解約するにはきちんと連絡して解約の届出をしないとダメなのです。
余程のことがない限り勝手に解約されてる、というような状況にはならないので十分に注意しましょう。
何故こちらが引っ越したことをNHK側が把握しているのか疑問に思う人もいますよね。
これはNHKは引っ越し業者や不動産会社と提携しており、引っ越しした情報を入手しているからだとされています。
これは様々な業種と提携して情報の受け渡しを行っていることは公になっており、契約書にも書いてあるので、本来ならプライバシーの侵害にあたるようなことでも問題がありません。
だからこそこちらが引っ越したことを知っているのです。
NHK受信料を解約する方法とは？
引っ越して住所が変わっても、その情報がNHKに知られてしまいますし、自動解約を狙ってもまるで意味がありません。
つまり、自らNHKの解約手続きを行わないとダメので注意が必要です。
それでは、NHK受信料を解約する方法についてご説明しましょう。
NHK受信料を解約する方法
いざ解約しようと思った時に注意しておきたいのが、インターネットではなく電話で解約したい旨を伝える必要性があります。
この電話によって事実確認を行った後、現住所宛てに契約解除に必要な届け出書類が郵送されるので、必要事項を記入した後に添付する書類と一緒に返送すれば解約が完了します。
なお、NHKに電話をする時はホームページに記載されている番号ではなく、自分が住んでいる都道府県の番号にかけるのがおすすめです。
ホームページに記載されている番号は利用するのに便利ではあるものの、基本的に全国からひっきりなしに電話がかかっているので繋がりにくいという欠点を抱えています。
スムーズに解約したいのになかなか繋がらないようでは意味がないので、地元の番号なら簡単に繋がるでしょう。
手続きは早めに行った方が良い？
先ほど手続き方法をご説明しましたが、一見簡単そうに見えててこずるケースがほとんどです。
スムーズに解約できる状態なら届け出書類が郵送されるものの、この『スムーズに解約できる状態』だと認められるまでの道のりが長いと言えます。
解約に必要になるのは、以下の通りです。
・テレビがない証拠
・既にテレビを処分したこと証拠
・テレビを持っていても、視聴目的でない証拠
以上のいずれかを証明できる証拠を揃えることになりますが、相手としては料金を支払いたくないと思って解約したいパターンだと思っている可能性があります。
いずれかの書類を揃えたところでスムーズに解約できるとは限らないので、早めに解約の手続きを進めた方が後で困らないでしょう。
また、電話だけでスムーズに手続きが進められることは滅多にありません。
電話越しに主張してもそれが本当なのか分からない為、ほとんどは自宅に担当者がやってきて事実確認を行います。
その時に証拠を見せて事実を証明できれば、無事に届け出書類を郵送してくれるでしょう。
この先もずっと視聴しないのであれば料金が発生することはないので、その分の費用を他に回すこともできますね。
解約する前に済ませておくべきこと
NHK受信料を解約する前に、事前にやっておくべきことがあります。
まず最初に、引き落としになっている人は、振込用紙支払いに変更しましょう。
何故なら引き落としのままにしておくと解約したくてもスムーズに進まず、その間に料金が引き落とされるからケースが多いです。
振込用紙支払いにすれば支払いがコントロールできる為、振込用紙支払いに変更しておきましょう。
次に、スムーズに解約する為に上記でご説明した、事実の証明に必要な証拠を集めておくことが重要です。
相手はテレビの有無で契約の義務を主張してくる為、解約できるだけの事実となる証拠を集めて証明できればスムーズに解約できます。
後は解約させない為に与えてくるプレッシャーに負けない気持ちを持つことが大切です。
証拠を揃えていても解約を渋る可能性がありますし、必要な証拠に穴があると難癖をつけてくる担当者も少なからずいるでしょう。
事前に完璧な証拠を揃えて、それを担当者に渡すことが重要です。
もし解約の手続きをしなかったらどうなる？
自動解約を狙う為、あるいは引っ越し作業に追われて解約手続きを済ませていなかったなど、様々な理由によって手続きを済ませなかったらどうなるのでしょうか。
もしも解約手続きをしなかった場合、NHK側は引っ越したことを知っていても自動的に解約してくれないので、旧居と新居に支払いが命じられます。
つまり、旧居と新居の分の金額を二重請求されることになるのです。
旧居で解約手続きを行っていなければそのまま料金が発生し続けますし、新居で契約するとそこでも料金が発生する為、2倍も料金を支払うことになるでしょう。
当然傍から見ても明らかにおかしい構図ではありますが、たとえ二重請求になったとしても、それが通知されることは100％ありません。
解約手続きをしなかったのは自分達のせいではないとしか認めてくれないので、やはり引っ越しに伴う手続きは忘れずに行うのがベストです。
もし二重請求が発覚しても、NHKが二重請求を取り下げることは基本的にありませんし、自分から二重請求を取り下げるように頼んでも聞き入れてくれないでしょう。
仮に二重請求を止めることができたとしても、支払った料金分が返ってくるケースはほとんどありません。
二重請求に関するトラブルは非常に多く、消費者センターか弁護士に相談する必要性もあります。
二重請求にならない為にも、引っ越しする前に解約手続きを忘れないようにしましょう。
余談ですが、稀に引っ越し業者が解約手続きを代行してくれることがあります。
事前に代行してくれないか質問することも大切ですね。
さいごに
引っ越しを機にNHKとの契約を切りたいところですが、スムーズに済ませるのは難しいでしょう。
何よりテレビがない証拠を準備しておく必要性がありますし、相手からいろいろと質問されることもあります。
ただ、面倒だからといって手続きを済ませないでおくと後で大変なことになるので、確実に手続きを行うのがおすすめです。
二重請求になってしまっては損をするだけですし、まるで意味がないので引っ越しする前に手続きを済ませておきましょう。
引っ越しのためにある引越し業者に見積もりを取ったら73,300円でした。
高いんじゃないかと思って
あやうく31,300円も損するところだったんです。
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