引っ越しする際の自動車税の住所変更手続きはどこで何をしたらいいの?

引っ越しをする際に忘れてはならないのが、自動車税の住所変更手続きです。

この手続きを済ませておかないと、いざ自動車税を納税する時になって様々な問題に繋がりかねません。

しかし、自動車税の住所変更手続きはどこでどのように行えばいいのか分からない人もいるかもしれません。

特に常日頃から車を運転しているという人にとって死活問題になりかねないので、住所変更手続きを正しく行う必要性がありますね。

そこで、引っ越しする際に自動車税の住所変更手続きはどのように行えばいいのかをご説明しましょう。



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自動車税の住所変更手続きが遅れてしまった場合のデメリットとは?

自動車を利用している人なら引っ越しの際に必ず手続きしておきたい住所変更手続きですが、もしもこの手続きが遅れた、もしくは放置してしまった場合、様々なデメリットが発生します。

では、どんなデメリットが発生するのでしょうか。

最悪の場合、自動車が利用出来なくなる!?

もしも自動車税の住所変更手続きが遅れた、または放置してしまった場合、自動車税を納める為に必要不可欠となる自動車税の納税通知書が引っ越し先の住所に届かなくなります。

納税通知書は自動車税を納める為に欠かせないものですが、納税通知書は自動車検査証、いわゆる車検証に記載されている住所に送付されます。

しかし、車検証の住所変更手続きが済んでいないということは自動車税の納税通知書が旧居に送付されることになるので、そのままでは自動車税が納められないということになります。

自動車税が納められないと指定されている納付期限までに自動車税が支払えなかったという扱いになり、地方税に基づいた延滞金の支払いが命じられます。

この延滞金には特例基準割合が定められており、納付期限から1ヶ月以内だと約3%、納付期限から1ヶ月以上経っている場合だと約9%の地方税が課税されることになるでしょう。

特に覚えておきたいのは、自動車税が未納のままでは車検が受けられないということです。

車検を受ける為には、

・今までの車検証
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車税納税証明書

以上の3つの書類が必要です。

自動車税を納めた際に自動車税納税証明書が手に入る為、事実上自動車税を納めていない状態のままでは車検が受けられず、そのまま放置していると車が利用出来ない最悪の事態になってしまう可能性があります。

そうならない為にも、引っ越しの際に自動車税の住所変更手続きを忘れないようにしましょうね。

車検証の住所変更手続きをしておけば自動車税の住所変更手続きをしなくてもいい?

上記で説明した通り、引っ越しの際には車検証の住所変更手続きが必要になります。

自動車税の納税通知書は車検証に記載されている住所に送付されるので、車検証の住所変更手続きをすれば自動的に自動車税の納税通知書も引っ越し先の住所に送付されます。

つまり、わざわざ自動車税の住所変更手続きをしなくても車検証の住所変更手続きをするだけで済んでしまうのです。

しかし、直接自動車税の住所変更手続きをするわけではないので、きちんと新しい住所宛てに納税通知書が届くかどうか不安になる人も多くいるでしょう。

そのような場合には、やはり自動車税の住所変更手続きを行うのがおすすめです。

自動車税の住所変更手続きを行う方法とは?

車検証による住所変更手続きを行わない、または先に住所を変更しておきたい場合は様々な方法で自動車税の住所変更手続きを行う必要性があります。

自動車税の住所変更手続きをするには、

・郵送
・インターネット
・電話

以上の3つの方法があります。

では、これらの方法についてご説明しましょう。

郵送で自動車税の住所変更手続きをするには?

郵送で自動車税の住所変更手続きをする場合は、事前に自宅に郵送されている自動車税の納付書に記載されている方法で行うのが一般的です。

納付書には住所変更の手続きの方法や申請する為の用紙がプリントされているので、基本的に記載されている通りに手続きを進めるだけで問題ありません。

しかし、これは事前に自宅に納付書が届いている場合の方法です。

もし自宅に納付書が届いていない場合は県税事務所か都道府県などのホームページを確認してどのようにするのか確認するか、納付書の様式をダウンロードして記入するかどちらかの方法を行う必要性があります。

納付書に必要事項を全て記入したら指定されている都道府県事務所に直接届けるか、郵送で送りましょう。

何かの手続きのついでに直接届けに行くのも良いですが、引っ越しという忙しい時期に直接出向く暇がない人も多いので、郵送の方が時間を取られずに済むでしょう。

インターネットで自動車税の住所変更手続きをするには?

インターネットで自動車税の住所変更手続きを行う場合は、電子申請自動車税住所変更届という画面で申請をすることになります。

しかし、この手続きをする際には先に利用登録をしなければならず、パソコンの操作に慣れていない人にとっては難航する可能性があるでしょう。

ただ、利用登録は無料で出来ますし、なりすましや不正に申請するのを防ぐ為に行われる登録なので安心して手続きが出来る点は見過ごせません。

利用登録の為の仮IDを登録し、本IDの登録が済んだら画面の指示に従って手続きを進めます。

この方法であればわざわざ納付書を直接届けずに済みますし、郵送する手間も省けるので忙しい人におすすめです。

電話で自動車税の住所変更手続きをするには?

電話で自動車税の住所変更手続きを進める場合は、午前9時から午後5時までに03-3525-4066に電話をかける必要性があります。

土日祝日は受け付けていない可能性がある為、平日に電話するとコールセンターによるガイダンスが流れるので、その指示に従って手続きを進めましょう。

納付方法や納税証明など様々な説明が行われる為、ガイダンスの指示に従いながら番号を選んで手続きを進めるだけでOKです。

引っ越しの際に確実に納付書を受け取るにはどうすればいい?

自動車税の納付書は4月1日に所有者及び使用者の住所宛てに送付されるようになっています。

基本的に車検証に記載されている住所宛てに送付されますが、車検証の住所変更を行っていない場合は引っ越した後に納付書が受け取れない事態になってしまいます。

先に自動車税の住所変更手続きをする場合は問題ありませんが、車検証の住所変更によって自動車税の住所変更手続きの手間を省きたい人は要注意です。

では、どのようにすれば確実に納付書が受け取れるのでしょうか。

確実に納付書を受け取るなら自動車税納税通知書送付先変更届を提出しよう

特に3月末日に引っ越しする人は要注意です。

車検証による住所変更によって自動車税の住所変更手続きの手間を省きたい場合、懸念されるのは4月1日までに引っ越しして車検所の住所変更をしても新しい住所宛てに納付書が発送されないというケースです。

納付書が届かなければ自動車税を納税し忘れる可能性があるので、引っ越しするタイミングにも左右されるでしょう。

このような場合に納付書を確実に受け取る為には、事前に自動車税納税通知書送付先変更届に必要事項を記入して提出するのがおすすめです。

車検証の住所変更が4月1日までに間に合わなくても、事前に自動車税納税通知書送付先変更届を提出することで納付書が届かないのを防ぐことが出来ます。

ただし、自動車税納税通知書送付先変更届の提出が間に合わないというケースもあります。

そのような場合は、郵便局で郵便物の転送サービスを利用しましょう。

転送サービスは引っ越した後に旧居に届く郵便物を新居に転送してくれるサービスです。

これなら車検証の住所変更や自動車税納税通知書送付先変更届の提出に間に合わなくても新居に納付書が届くようになります。

納付書がきちんと届くか不安な人は自動車税納税通知書送付先変更届を提出しておくか、転送サービスを利用するなど念には念を押しておきましょう。

さいごに

自動車を利用しない人には関係ない話かもしれませんが、日頃から自動車を利用している人にとって非常に重要な話になります。

自動車税の住所変更手続きをしておかないと、最終的に車検が受けられない事態になってしまうので引っ越しする前に早めに手続きを済ませておくのがベストです。

心配なら転送サービスも利用するなど、様々な手段を活用するようにしてくださいね。



引越しで損しないために
引っ越し料金一括見積もりサイトで相見積もりを取ることで料金が安くなる場合が多いです。

私の場合、83,000円の業者と44,000円の業者がありました

危なく39,000円も損するところでした。

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